月: 2020年1月

会社の就労規則で副業が禁止されていることは今も多いと思います。この副業、自社の方が副業だなどとは想定していないでしょう。

私は会社を辞めたわけですが、いきなりフリーランスで稼げるわけもなくアルバイトに応募したことがあるんですね。その面接で、副業可能みたいなことを言われたのですが（アルバイトは掛け持ちも普通ですものね）、アルバイトでも、やはり自社の仕事がメインだという感じで話されていました。

無意識にそうなっているのだと思いますが、これからの時代、複数の複で、複業と考えるべきなのではないでしょうか。

そもそも、職業に貴賤はないと言いますか、いくつかの職を持っている人に対してどれかが主で、どれかが副だと言うのもナンセンスだと思います。

投資とかやっていて、会社の収入よりそっちの方が多い人なんて、かなり多いのではないでしょうか。この場合、会社が主だと考えるのが普通でしょうが、もうどっちが主だか副だか分かりませんよね。

公務員も今以上に稼げるように、副業を解禁すべきだというような意見を聞きました。報酬が少ないというのであれば、副業よりも、まずは給料を上げることを考えるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。

そもそも公務員の副業、禁止されているイメージはありますが根拠がよく分からなかったので調べてみました。

公務員の副業禁止

公務員の副業は禁止されていると思っていたのですが、実は、許可を得れば可能だという話を聞きました。それで、自分でも調べてみると、内閣官房内閣人事局が作成した、2019年3月付の資料（PDFファイル）が見つかりました。

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国家公務員の兼業について（概要）

営利目的の私企業については、まずかなり難しそうです。所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には可能だということですが、相当ハードルが高いですよね。

非営利団体における兼業は、兼業許可申請書というものが用意されており、手続きが細かく定められています。プロセスがしっかり決まっているところを見ると、全く承認されないということはないのではないかと思います。

公務員の副業解禁

上記は国家公務員の話でしたが、地方公務員でも一定のプロセスを踏めば副業ができるところが出てきているそうです。対象となる事業や労働時間の基準などは、国家公務員のものを参考にしていると思われます。

まとめ

冒頭の公務員が今以上に収入を得るという話、そういう権利は確かにあってよいと思います。基本給以上を得られる仕組みを公務の中で作るか、外に求めて副業を認める幅を広げていくのか。どちらの方が良いのでしょうか。

現在存在する公務の中で仕事を生み出せるのであれば（あるいは正当な対価が支払われていない部分に対して正当に支払うことで）、副業を認める必要はないという気もします。

しかし、無理に仕事を内部で作る必要もないので、副業として外の仕事を認めるのは自然の流れなのかもしれません。

ただ、公務員である以上、やはり兼業する事業の内容については一定の基準は必要となるでしょう。審査のプロセスを簡略化して、ハードルを下げるのは賛成です。